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素材型産業の設備投資の比重が、加工組立型を上回っていたため、製造業の設備投資全体としては二年以上にわたって低迷を続けた。
七七年から七八年にかけての積極的な財政政策やカーター政権下での米国経済の好調もあって、長期の低迷を続けた設備投資も七八年にはようやくプラスに転じた七九年に再び石油危機がおきるとともに、金融当局がインフレ再発防止のため、早目の引締め政策をとり、設備投資も八一年から再び低迷するようになった。
ただし第二次石油危機後の設備投資は、第一次石油危機後のように大幅なマイナスを記録するようなことはなかった。
一つには二度にわたる石油危機によって、素材型産業で省エネルギー設備を拡充する動きが本格化したためである。
例えば鉄鋼業では、再加熱工程を省略する連続鋳造設備や高炉から出る高温のガスで発電をおこなう炉頂圧発電設備などが普及した。
また各産業ともボイラーの省エネルギー化を積極的におこなった。
加工組立型産業でも、第二次石油危機直後は、対ドル為替レートが均衡レートよりも円安気味に推移していたこともあり、輸出が好調で、八一年までは設備投資も相当なプラスで推移していた。
その後は、レーガン政権の急激な引締め政策による米国経済の深刻な不況により、輸出が落ち込み、設備投資もマイナスとなった。
このように、第二次石油危機後の設備投資は、産業ごとのバラツキをみせながら長期間の低迷を続けて停滞していた米国経済は、インフレが抑制されつつあったことや、レーガン税制により設備投資に有利な環境が用意されたことなどから、八二年末から急速な回復へと転じた。
これに伴い日本からの米国向け輸出は急増した。
すでにみたように、円安(ドル高)によって価格競争力で優位にあった日本の加工組立産業は、八三年から自動車、半導体、VTRなどを中心に積極的な設備投資に転じた。
一方素材型産業はしばらく低迷を続けており、産業聞のバラツキは残った。
二度にわたる石油危機で素材型産業の設備投資が圧縮される一方、加工組立型産業では国際的な価格競争力で優位となった分野で積極的な設備投資を進めてきたため、八〇年代前半には加工組立型の設備投資の比重が素材型を上回るようになっていた。
例えば、八三年の加工組立型設備投資の全産業設備投資に占める比率が二二・四%に対し、素材型のそれは九・六%であった。
こうしたことから八三年からは加工組立型産業の設備投資がリードする形で、製造業全体の設備投資を押し上げるようになった。
一九八五年九月のプラザ合意を機に、円/ドル・レートは、日米の貿易財で測った購買力平価に近づく方向で急激に円高となっていった。
この円高は日本の輸出産業の価格競争力の急速な低下をもたらし、それとともに設備投資も急減した。
いわゆる「円高不況」である。
輸出産業の多くは加工組立型産業に属していたため、この不況期も加工組立型産業における設備投資の落ち込みがひびいて、製造業全体の設備投資もマイナスとなった。
約一年後の八六年一二月以降は、回復へと向かった。
製造業の設備投資も景気の反転に遅れること約一年でプラスへと転じた。
その後九〇年代の初頭までは大型景気が続き、全産業にわたって設備投資の大幅な増勢が持続した。
例えば素材型産業では石油危機以降、設備投資の対前年同期比が二桁になったのは、各好況期に3、4四半期程度であったが、八〇年代後半の大型好況期には、八八年から三年にわたって殆どの期で二桁増が続いた。
加工組立型についてもほぼ同様な状況が生じていた九一年に入ってからまず素材型産業で設備投資の伸びがマイナスとなり、続いて九二年に入って加工組立型の設備投資がマイナスに転じた。
製造業全体の設備投資も九二年に入ってマイナスとなり、以降第一次石油危機後に匹敵するような大幅な設備投資のマイナスが続いている。
この傾向は、九四年に入っても変わっていない。
先に述べたように、製造業設備投資の長期かつ大幅な落ち込みは、九〇年代に入ってからの不況を深刻化させている主因となっている。
以上簡単に石油危機以降の製造業設備投資の動向をみてきた。
これまでの概説からもわかるように、製造業の設備投資が石油危機や輸出動向に左右されて変動するという時期は、その変動理由が比較的理解しやすかった、すなわちエネルギー価格の高騰は、エネルギーという中間投入物と補完関係にある資本の限界生産力を低下させるため、最適な資本ストック量が低下し、そこへの調整過程で設備投資が減少すると理解される。
また均衡為替レートより円安にあり、日本の国際的な価格競争力が強い状況の下では、輸出量は外国、特に大きな影響力を持つ米国の景気動向に左右される。
したがって米国の景気いかんで、日本の輸出産業の設備投資動向が変動するという事態も首肯できる均衡為替レートへの回帰過程とはいえ、プラザ合意後の急激な円高により価格競争力が大きく低下したにもかかわらず、比較的短期間に設備投資が回復し、実質為替レート(すなわち国際的な価格競争力)は、設備投資の変動に影響を与えるのかという疑問が生じる。
八三年から八四年にかけての設備投資の増加は、米国に対する日本の価格競争力の優位性が一因であるとされたし、九〇年代の大型不況においてもそれが長期化した要因は、九三年前半の円高であるとされている、同じ円高局面であっても八〇年代後半には設備投資は大幅に増加していたのである。
このためには、まず実質為替レートが製造業の設備投資に影響を与えているのか否かを検証する必要があるだろう。
もし製造業の設備投資と実質為替レートに関係があり、実質為替レートが円高方向へ進んだ場合、設備投資が減少すると考えられるならば、一体どのような要因が八〇年代後半の設備投資を押し上げたのであろうか。
八〇年代後半には、日本産業の非価格競争力が価格競争力の低下をカバーし、それが日本経済の旺盛な設備投資を支えているという議論があった。
そうした議論は、九〇年代の不況期において日米の競争力は逆転したのではないかという懸念にかき消されてしまった。
こうした八〇年代後半の設備投資の盛り上がりの要因を定量的に検討する。
第三に九〇年代に入ってからの設備投資の急速な落ち込みの要因がいま一つ不明瞭なことである。
八〇年代の設備投資は能力増強投資によって盛り上がったのではなく、合理化投資や研究開発投資による部分が大きいと考えられていた。
こうした矛盾は、八〇年代後半の設備投資の増加要因を探る難しさを教えている。
で我々は、化」の視点からこの矛盾した考え方に一つの解釈を与える予定である。
で述べたように、国際的な貿易財市場で一物一価が成立する条件は、取引されている財が十分に同質的であり、かっその市場が競争的であるということであったで調べたわが国の実質実効為替レートは、決して安定的な推移を示しておらず、貿易財市場において必ずしも一物一価が成立しているわけではなかった。
もしわが国貿易財産業に属する企業が、完全競争的な国際市場に直面しているとすれば、その企業は、所与の国際価格でいくらでも製品を供給することができるものとして行動する。
この場合、企業にとって設備を稼働させ生産をおこなう条件は、製品の国際価格と比較した生産コストのみに依存する。
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